フリーランスは源泉徴収を理解しておくべき？気になる計算方法や請求書の記載の仕方を紹介

フリーランスとして、本格的に稼いでいきたい場合、つまずくのが国への申請です。中でも国に納める税金として、消費税や源泉徴収について不安があり、フリーランスへの道に踏み出せていない人は多いのではないでしょうか。そこで今回は、フリーランスが知っておきたい源泉徴収について、気になる計算方法や請求書の記載の仕方を紹介します。ぜひ本記事を参考に、不明点を解消していきましょう。

そもそも源泉徴収とは？

副業が一般的になり、フリーランスとして開業届を出している人が増加しています。フリーランスとして、これから活動していきたいと考えている人は、源泉徴収制度について理解しておきましょう。

源泉徴収とは

そもそも源泉徴収について、きちんと理解しましょう。源泉徴収とは、報酬を支払う側が、報酬を受け取る個人の代わりに所得税を納める仕組みのことです。しかし、所得すべてが所得税の対象となるわけではありません。そのため、適用される所得に対してどれだけの所得税を収めるべきなのか、決められた計算方法で算出し、差し引きます。

一般的に、会社に属していれば、会社が給与から自動的に天引きをして納税してくれています。しかし、会社に属していない個人事業主やフリーランスの方の場合には、取引相手が源泉徴収義務者なのか確認をし、必要によっては自分で申告する必要があるので注意しましょう。

源泉徴収制度とは

源泉徴収制度とは、会社に属していないフリーランスが納めるべき所得税を取引相手のクライアントに天引きしてもらい、代わりに納税してもらう制度のことをいいます。基本的には、フリーランスは自ら所得税を申告して納付する「申告納税制度」を利用します。しかし、クライアントが報酬を支払う際に、所定の所得税の額を計算し、徴収して納付するケースがケースが増えています。フリーランスは仕事を請け負う際に、源泉徴収をしてもらうのか必ず確認をして取引を進めるようにしましょう。ただし、 源泉徴収税額は概算のため、納めすぎていた場合には、税金が還付されるので覚えておきましょう。

源泉徴収の対象となるもの

源泉徴収には、対象になる仕事とそうでない仕事があります。対象になる仕事の代表例に、原稿の報酬やデザインの報酬などがあります。以下に、源泉徴収の対象となる仕事をまとめたので、自分の仕事が対象となるのか確認してみてください。

• 原稿料やデザイン料、講演料
• 弁護士、公認会計士、司法書士等へ支払う報酬
• 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金
• プロのスポーツ選手やモデルなどに支払う報酬
• 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬
• 映画や演劇などの芸能、芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬
• 宴会等で接待業務をするコンパニオンに支払う報酬
• 契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金

詳しい要件は税理士やクライアント先に確認の上、請求書を発行しましょう。

フリーランスに支払う源泉徴収の計算方法

源泉徴収税額の計算は報酬のみが対象となります。1万円 × 10.21％ ＝ 1,021円となります。しかし、復興特別所得税額の関係で、報酬が100万円以下と100万円を超える場合で計算方法が異なるため、心配な方は専門のソフトを利用したり、税理士に相談することをおすすめします。

フリーランスが報酬を受け取る際に源泉徴収される金額は、以下の計算式ではじき出すことができます。

フリーランスが請求書に源泉徴収を記入するやり方

自分の仕事が源泉徴収の対象になるのかどうか、そして源泉徴収の計算方法が理解できたところで、請求書に記載する方法についてもチェックしておきましょう。実際、この請求書にどう記入するかどうかがとても重要となります。誤りや先方から指摘をもらわないように、手順を把握しておきましょう。

定められたフォーマットはない

前提として、請求書には定められたフォーマットはありません。では、どんな形で記載すべきなのか、頭を抱えてしまう人も多いでしょう。ポイントとしては、請求書に明記しなければいけない項目が入っているかどうかが重要となります。請求書を発行する場合には、エクセルなどで作る方法や簡易ソフトを利用する方法などがあります。自分がやりやすい方法を選択して、作成していきましょう。

その際、請求書に記載するべき項目は以下の７つです。

1. 請求書作成者の氏名または名称
2. 取引先（請求書を受け取る業者）の氏名または名称
3. 日付
4. 取引内容
5. 取引金額
6. 支払期日
7. 振込先

記載漏れがないように、必ず確認してから項目を埋めていきましょう。また、取引先によっては請求ソフトを指定されるケースもあるため、作成する前に確認することをおすすめします。

源泉徴収額を記載する

まず、フリーランスは事前にクライアントに源泉徴収の有無について確認しておくことをおすすめします。仕事内容によっては、源泉徴収の対象にならないものもあるので、双方に認識の齟齬が出ないよう打ち合わせをしておくと、後になってトラブルになることを防げます。もし、源泉徴収ありで請求書を作成する必要がある場合は、源泉徴収の計算方法を参考に源泉徴収額を請求書に記載しましょう。仕事をした内容や数量、単価など記載すべき内容を整理し、それらの金額を合算します。消費税が別で発生する場合もあるため、消費税額についても必要に応じて合算しましょう。品目の合計金額と消費税額を足したものから源泉徴収額を引くと、請求金額になります。ちなみに、源泉徴収が必要な場合には、自動計算ツールや請求ソフトを利用するのもおすすめです。

振込先を忘れないように

請求書に必要事項を記載できたら、振込先についてもクライアントに分かるように明記しておきましょう。振り込んで欲しい金融機関の情報や振込人名義や社名なども含めておくとよりクオリティの高い請求書となります。あわせて請求した日や振込期日なども書いておくと、お互い管理しやすいので、分かりやすい備考や請求書の冒頭に記載しておくのもおすすめです。

源泉徴収が支払われない場合はどうなるか

フリーランスで源泉徴収されない場合は、自身で確定申告を行う必要があります。国からも年に1回、2月中旬から3月中旬を目安に確定申告の手順を案内されるため、確定申告によって税金を納めましょう。確定申告とは、納税者が1年分の所得税を自分で計算・申告して納める手続きです。注意点として、この確定申告を期間内に手続きできなかった場合には、加算税や延滞税が課せられる可能性があるので、源泉徴収が支払われない場合には、クライアントに確認をとる、もしくは自らで確定申告を行う必要があることを覚えておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、フリーランスが知っておきたい源泉徴収について、気になる計算方法や請求書の記載の仕方を紹介してきました。フリーランスは、クライアントから請け負う仕事によっては、請求書に源泉徴収税額を記載する必要があります。今回紹介した源泉徴収の対象となるものを参考にし、自分の仕事が対象になるのかどうか事前に確認することをおすすめします。企業によっては、請求書を作成できるソフトを指定してくるケースも多くあります。簡易的に請求書を作ることができるので、必要に応じて指定ソフトがあるのか確認したり、注意点を把握しながら、源泉徴収について理解を深めていきましょう。