フリーランスの節税対策とは？納めるべき税金の種類や節税方法を解説！節税につながるおもな経費や控除も紹介しています

フリーランスになると自分で確定申告をする必要がありますが、気になるのが節税対策。フリーランスになったばかりで節税対策がよくわからない人もいるのではないでしょうか。そこでフリーランスが納めるべき税金についてふれたのちに、節税対策のポイントを解説します。基本的な節税対策に加えて、ふるさと納税などのおすすめの節税対策もあわせて紹介しています。節税の知識がない人や、納税の際に損したくない人はぜひチェックしてみてください。

まずフリーランスが納めるべき税金とは

節税の説明に入る前に、前提知識としてフリーランスが納めるべき税金について解説します。フリーランスが納めるべき税金はおもに以下の4つです。

・所得税 ・住民税 ・個人事業税 ・消費税

所得税と住民税は確定申告をおこなうフリーランスに納税義務がありますが、個人事業税と消費税は条件に該当する人のみです。

所得税とは

所得税は毎年1月1日から12月31までの1年間で事業を通して得た所得に対して、課される税金のことです。税金の計算式としては以下の通りです。

収入ー必要経費＝所得金額 所得金額ー所得控除＝課税所得額 課税所得額×税率＝税金

このように課税所得額に対して税率が掛かり、所得額が多ければ税率が上がる累進課税制度を取っています。納付先は国で、2月15日から3月15日の間に前年所得分を確定申告で納付します。

住民税とは

住民税には個人住民税と法人住民税の2種類がありますが、本記事では個人住民税について解説します。住民税の納付先は都道府県や市区町村で、行政サービスを維持するために支払われます。住民税は前年の所得をもとに（確定申告によって）計算され、6月に届く住民税決定通知書にしたがって納付が必要です。税率は一律10％であり、所得が多いほど住民税も高くなります。

個人事業税とは

個人事業税とは、事業を通して得た所得が290万円を超えると課される税金です。290万円を超えていても個人事業税が課される業種は決まっており、課される税率も業種によって異なります。納付先は都道府県であり、8月と11月の年2回です。

消費税とは

消費税は売上高が1,000万円未満、もしくは開業から2年間は消費税の納付が免除されます。ただし開業から2年以内でも、特定期間（前年の1月1日から6月30日）の売上高が1,000万円を超えると納付が必要となるので注意しましょう。

以上がフリーランスが納めるべき税金についてです。所得が下がれば税金も減ることがわかりました。所得を減らすために収入を減らすのは現実的ではないため、経費と各種控除を増やせれば節税につながります。ここからは経費と控除について確認しましょう。

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フリーランスが知っておくべき基本的な節税方法

まずは基本的な節税方法を解説します。ここでの内容を理解してうまく節税対策につなげましょう。

経費による節税

前提として事業をするうえで掛かった費用は、経費として計上できます。経費は種類ごとに記録し、領収書やレシートは保管しておきましょう。事業を運営するなかで発生する収益と費用を記録するための分類項目を、勘定科目と呼びます。勘定科目ごとに記録することで、節税対策にもなる青色申告が可能となります。

以下におもな経費の一例を紹介します。

注意したいのが経費は事業に関わるものであり、プライベートなものは経費として計上できません。

勘定科目	内容
水道光熱費	事業用に使用した水道光熱費
旅費交通費	交通費や出張時に掛かった宿泊費
通信費	電話代、切手代、インターネット料金など
広告宣伝費	広告宣伝に掛かった費用
接待交際費	営業活動に必要な接待や贈答品などに使った費用
修繕費	事業用パソコンや事務所の補修費など
消耗品費	文房具や机、棚など
減価償却費	固定資産を耐用年数に応じて、数年で分けた経費
外注加工費	外部業者に委託した費用（ホームページ作成費など）

他に「家事按分」といった方法で、自宅の家賃や光熱費を経費にできます。条件としては自宅を仕事場にしている場合、仕事場として使っている面積分だけを経費に回すことが可能です。

控除による節税

控除には「所得控除」と「税額控除」がありますが、ここではフリーランスに関わりの大きい所得控除を取り上げます。この控除額が増えるほど課税される金額が下がり、節税につながります。

おもな所得控除

基礎控除	確定申告する人が受けられる控除（会社員もOK）。控除金額は48万円
配偶者控除	配偶者の収入が103万円以下の場合に受けられる控除。控除額は条件によって異なる。
配偶者特別控除	配偶者の収入が103万円以上でも141万円未満であれば受けられる控除。控除額は配偶者の収入によって3〜38万円。
扶養控除	扶養している家族がいる場合に受けられる控除。
医療費控除	1年間に支払った医療費が10万円以上。もしくは所得金額の5%以上使った人が受けられる控除。
社会保険料控除	健康保険や、年金などの社会保険料を1年間支払った場合に全額を控除可能。
生命保険控除	生命保険や民間の個人年金に加入している場合、一定の金額を控除可能。

青色申告特別控除

フリーランスの確定申告には青色申告と白色申告があります。青色申告は複式簿記による帳簿付けの義務があり確定申告の手間が掛かりますが、その分控除額が上がります。白色申告が最大10万円に対して、青色申告であれば最大65万円まで控除可能です。

また支払った給与を必要経費として計上できたり、赤字を最長で3年間繰り越したりもできます。赤字を翌年以降の黒字と相殺できる制度を「純損失の繰越控除」と呼びます。とくにフリーランスを始めたばかりは赤字になってしまうこともあるので、うまく活用しましょう。

他にも減価償却の特例として、青色申告であれば30万円未満（白色申告では10万円未満）の資産を一括で経費として計上できます。耐用年数で割って毎年経費として上げることも可能ですが、税金をできるだけ少なくしたい年度は有効に使えます。青色申告をするには、「所得税の青色申告承認申請書」を管轄の税務署へ提出する必要があるので、開業届を出す際に忘れないようにしましょう。

【保存版】初心者必見！フリーランスが青色申告するメリットを徹底解説！

他にも簡単にできるフリーランスにおすすめな節税方法（ふるさと納税など）

前述した内容以外に、簡単にできるおすすめの節税方法を紹介します。本記事ではふるさと納税やIDeco、小規模企業共済を取り上げています。

ふるさと納税

好きな地方自治体に対して2,000円の寄附金を納めることで、納めた地方の名産品などを特典としてもらえる制度です。2,000円を超える部分は所得控除の対象となります。ただし控除の上限額は決まっているので、上限金額を超えて寄附すると自腹になるので注意しましょう。ちなみに上限額を割り出す際は、計算シミュレーションツールを使うのをおすすめします。

iDeCo（イデコ）個人型確定拠出年金）

iDeCoとは掛け金によって金融商品を運用し、60歳以降になって受け取れる年金のことです。毎月上限68,000円（国民年金基金と合算した金額）まで積立可能で、全額を所得控除に回せます。iDeCo加入中に発生した金融商品の運用益は非課税です。ただし給付時には税金が掛かる場合があります。金融商品であるため、運用実績によっては給付額が変わることは理解しておきましょう。また手数料が掛かることや、取扱金融機関によっては口座管理料も発生します。

小規模企業共済

フリーランスの退職金制度ともいえるのが小規模企業共済です。フリーランスを廃業したときのために積立できる制度で、毎月1,000円から70,000円まで積立可能です。掛け金は500円ずつ設定可能で、金額と加入期間に応じて共済金を受け取れます。掛け金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象なので、節税メリットがあります。解約して一括で受け取るときは退職所得控除となり、年金として分割して受け取る場合は雑所得です。注意したいのが12カ月未満で解約した場合は、共済金は掛け捨てとなります。また20年未満で自己都合により解約した場合は、解約手当金が掛け金を下回ります。

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まとめ

フリーランスの節税について解説しました。節税対策に対する知識の有無によって大きな節税メリットが生まれます。しかし節税の際に注意すべきことが、経費の不正計上です。事業とプライベートの区分けがしっかりとできていないと、その気がなくても不正計上につながる場合があります。ここでは紹介しきれなかった経費も存在するので、本記事と照らし合わせながらうまく節税につなげましょう。