フリーランスとして生計を立てていくにはいくら稼げば安心？具体的な生活モデルをもとに検証していきます！

フリーランスになるなら手取りでいくら稼げばいい？

フリーランスとして働く場合、月収と手取りをしっかりと区別して理解しておくことが重要になります。

というのも、会社員であれば給与より天引きされる各種税金や社会保険料を月収から自分で納める必要があるからです。

月収から引かれるものとしては、「所得税」「住民税」「健康保険料」「国民年金」が挙げられます。

そのうえで、フリーランスとして生活していくためには最低月収20万円、手取り15万円程度が必要だと考えられています。

後ほどシミュレーションをご紹介しますが、実際に手取り15万円の生活は、出来なくはありませんがほとんど余裕がないものだといえます。

そのため、実家暮らしで家賃がかからないというように固定費を抑えられるような環境にいる場合以外は現実的にはかなり厳しい金額だといえます。

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フリーランスで余裕のある生活はいくら稼げればいいか

それでは、フリーランスである程度の余裕をもって生活していくにはどのくらいの収入が必要なのでしょうか？

結論から申し上げますと、フリーランスとして自立して生活していくためには月収30万円、手取り23万円程度が必要だと考えられています。

先にご紹介した手取り15万円と比較すると、8万円の余裕がある手取り23万円であれば、無駄な出費を抑えればある程度余裕をもって安定した生活を送っていくことができるでしょう。

しかし、生活していると、医療費や結婚式への参加など急な出費が必要となる場合があります。そういった場合や将来に備えて、貯蓄できるときにコツコツしていくことが重要になってきます。

月収20万円～30万円を稼ぐフリーランスの生活モデル

続いては、月収20万円～30万円の場合の生活モデルシミュレーションを見ていきましょう。

家賃　60,000円

水道光熱費　10,000円

食費　20,000円

通信費　5,000円

日用品　10,000円

娯楽・趣味　15,000円

交際費　15,000円

交通費　10,000円

医療費　5,000円

上記の合計金額が15万円であるため、月収20万円の場合でも、ほぼ固定費だけですべてを使ってしまう状態になります。もし実家暮らしであれば、家賃を削減することができるため、毎月の出費をぐっと抑えることができます。しかし、実家暮らしでない場合は、その他の出費を含めて削減することはかなり厳しいものとなります。

保険などの加入は項目に含めていませんので、いざというときの備えができていないという状態になっています。そのため、入院が必要なケガや病気があった場合には、医療費などの大きな出費も予想されます。これだけでは安心した生活とは言えません。

そのため、医療保険への加入や交通の便が良い場所、比較的新しい物件への入居などを検討したい場合、最低でも月収30万円、手取り23万円程度の収入が必要だと言えます。また、フリーランスは毎月の収入が一定ではなく、収入が不安定です。40万円稼げる月があれば、15万円しか稼げない月があるかもしれません。そのため、生活が安定し貯蓄が貯まるまでの間は、出費を抑えて貯蓄に回すことが大切です。

フリーランスに転向したいなら今の1.5倍～2倍は稼ぐべき

会社員がフリーランスに転向して働き、今の生活水準を維持するためには、現状の1.5倍～2倍程度の収入を確保する必要があると言われています。それはお伝えしている通り、フリーランスの場合各種税金および社会保険料を自分で納める必要があるためです。また会社員のような労災保険や休業補償がないため、福利厚生などの特典を受けることもできません。税金および社会保険料のみを考慮すれば、1.2倍～1.5倍程度の収入を確保すればよいとされていますが、後述の各種補償を考慮すると、1.5倍～2倍程度の収入が必要となってくるといえます。

フリーランスになると、自由度が増す分、すべてを自分で対応しなければなりません。したがって、会社員の時に受けていたさまざまなサポートを自分で賄う必要があります。

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フリーランスになる人は必ず税金の勉強もすること

先ほどからお伝えしているように、月収と手取りについてはその差を正しく理解しておらずに月収ベースで生活を組み立ててしまうと、かつかつどころか赤字の結果となってしまいます。

フリーランスが月収から支払う税金を確認していきましょう。

１，所得税

はじめに、所得税は課税対象の所得金額に応じて税率が決まります。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円～330万円	10％	97,500円
330万円～695万円	20％	427,500円
695万円～900万円	23％	636,000円
900万円～1,800万円	33％	1,536,000円
1,800万円～4,000万円	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

所得が高ければ高いほど税率が高くなる累進課税制度に基づいて金額が決定されます。なお、フリーランスで所得税が発生するのは、所得が48万円を超えた場合です。所得とは、収入から経費を差し引いた額になります。経費によっては所得税の対象外となる可能性があるということです。したがって、フリーランスとして働く場合には、経費を正しく明確に把握しておく必要があります。

２，住民税

居住している自治体に納める住民税は、会社員のように会社が特別徴収に基づいて天引きするということがないため、普通徴収に基づき自分で納めることとなります。

住民税は、年間の所得に関わらず定額で課される均等割、所得に応じて決定される所得割の2つの計算に基づき金額が決定されます。

所得割の計算方法は、市区町村民税の場合、課税額×6％、都道府県民税の場合、課税額×4%となります。

所得割と均等割から調整控除額を差し引いた額が納めるべき住民税の額です。

フリーランスの住民税については、前年の合計所得が45万円以下の人が課税対象となります。所得税同様に、収入額ではなくあくまでも所得が基準となります。

所得税と金額及び対象年度が異なりますので、その点について正しく理解しておきましょう。

３，個人事業税

対象業種かつ年間所得が290万円を超えた場合にかかる税金です。法定業種として定められる70業種が対象となっています。フリーランスであっても対象業種に該当する場合がありますので、仕事を始めるにあたって確認しておきましょう。

４，消費税

フリーランスで消費税を納める必要があるのは、売上が1,000万円を超える場合です。開業して2年に満たない場合には、1年前の1月1日～6月30日までの売上が1,000万円を超えている人が対象です。

なお、2023年10月1日からはインボイス制度が開始となります。消費税の免税事業者となっている売上高が1,000万円等に該当しないフリーランスの方はインボイス制度の対象から外れます。

しかしながら、免税事業者と仕事をしている課税事業者はインボイス制度の開始によりこれまで出来ていた仕入税額控除が適用されなくなることから、免税対象者との仕事のやり取りにおいて負担増となってしまうのです。

そのため、免税対象者との取引において、消費税分の値下げ要請やそもそもの取引の打ち切りなどの可能性が出てきます。おわかりのとおり、免税対象者であるフリーランスには制度自体は関係なくとも、実際の仕事の受注に関しては大きく影響を及ぼすものであるということを認識しておきましょう。

５，国民健康保険料・国民年金保険料

会社員のように天引きされることがないため、年金や健康保険に関しても自分で支払う必要があります。

また、会社員のように会社と折半して支払うという制度がないために、自己負担が大きいという注意点が挙げられます。

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まとめ

以上、フリーランスとして生計を立てていくためにはどのくらいの稼ぎが必要なのか、具体的な生活モデルを挙げてご紹介してきましたがいかがだったでしょうか？

フリーランスの仕事は波があることから、なかなか毎月の収入を安定させるということが難しいかもしれませんが、おおよその月収目安を把握しておくことで、多少の増減があっても長期的な目線で収入と支出を安定させていくことが出来るようになるでしょう。

特に、自分で納めるべき税金などはあらかじめ把握しておかなければ想定外の出費に焦ることになりかねません。今回お伝えしたことをぜひ参考にしてみてください。

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