フリーランスでも住宅ローンが組める？フリーランスがローンを申し込むときの注意点も解説します

フリーランスでもローンは組める？

フリーランスというだけでローンが組めないということはなく、収入の状況や各種支払いの状況などから、ローンを組むことは可能です（カードローンを含む）。

ローンは借金のひとつであり、借金ができるということは社会的に信用されていることの証と言い換えることができます。サラリーマンであってもローンの審査に通らないことを考えると、職業だけで判断されているわけではないことがわかるでしょう。

収入が不安定というフリーランスの特徴から、安定した給与がある会社員よりも貸付の条件は厳しくなります。具体的な条件はケースバイケースですが、根底にあるのは「信用できる人かどうか」という判断基準です。不安な人は、一度金融機関に相談してもよいでしょう。

ブラックリストに載ったらローンは借りられない

ローンを借りたことのある人なら、一度は「ブラックリスト」という用語を聞いたことがあるかもしれません。ブラックリストに掲載されている期間は、原則としてローンの借り入れが認められません。直近でブラックリストに載るような金融事故を起こしていないか確認しましょう。

借入申込みや契約に関する信用情報は金融機関同士で共有されており、信用情報のひとつに「事故情報」があります。具体的なリストは存在しませんが、この事故情報部分が俗にブラックリストと呼ばれています。

事故情報とは、長期延滞をはじめ貸金業者が「経済的に信用できない」と判断する情報のことをさし、事故情報が載っている期間中、新規借入やクレジットカードの作成、保証人になることなどができなくなります。

リストに載ったら直ちに借りられなくなるわけではありませんが、ほとんどの金融機関は事故情報も審査材料に用いるので、新しくローンを組むのは難しいでしょう。フリーランスの人は特に、日頃の支払いを滞納してリストに載らないよう注意しましょう。

ローンを組む前に押さえてくべきポイント

ローンを組むにあたっては、

• 他のローンやクレジットカードなどの支払い遅滞がないこと
• キャッシングなどで無計画に借入を行っていないこと

などが年齢・職業を問わず求められる条件です。

フリーランスの人も基本的には同じ条件ですが、金融機関選びがローンの審査結果に直結することもあります。収入が不安定というデメリットを金融機関からの信用に変えるには、メインバンクとして付き合う金融機関選びについてチェックしておきましょう。

メインバンクを決めたら、事業収支をその金融機関で一括管理してお金の流れを明確にします。そうすれば事業所得を計算するときも楽でしょう。このとき気を付けたいのは、生活費の収支管理は別にすることです。事業に関するお金の流れだけをはっきりさせ、金融機関に内容を把握してもらうことを意識しましょう。

事業収支を全て把握してもらうことが信用につながり、ローンの審査が通りやすくなることが十分に期待できるでしょう。

別の金融機関でローンを組むことも可能ですが、メインバンクが最も融通が利き、借りやすくなるのではないでしょうか。

フリーランスが住宅ローンを組むことは可能なのか

フリーランスの人が借りる機会の多いローンのひとつに、住まい確保のための住宅ローンがあげられます。

住宅ローンは高額になる場合が多く、返済能力が特に重視されます。会社員であれば源泉徴収票などで収入を把握できますが、フリーランスの場合は確定申告の内容から判断されることが多いようです。

収入額や借入額などに無理がないと判断されれば、フリーランスや自営業、個人事業主でも住宅ローンの審査に通ります。逆に言えば審査基準を満たさない限り、会社員であってもローンを組めないということです。

融資の可否には一律の基準があるわけではないので、最終的には金融機関の判断になります。このとき事業収支を把握しているメインバンクであれば、ある程度の傾向がわかるため審査に通りやすくなる可能性があります。

住宅ローンの審査では、主に以下の点がチェックポイントとなります。

• 事業の継続年数
• 他ローンの支払い状況
• 連帯保証人をつけることが可能か
• 自己資金をはじめとした返済計画
• 契約者の健康状態

事業の継続年数は3年以上を目安にする金融機関もありますが、「信用してお金を貸してもいいか」の判断材料と考えてよいでしょう。この点が、メインバンクからの住宅ローンが有利といわれる理由のひとつです。

住宅ローンを借りる際は建物の用途にも気を付けよう

フリーランスは働き方のひとつなので、具体的な事業内容はさまざまです。中には、自宅と事務所を兼ねるというフリーランスの人もいるのではないでしょうか。その場合は、自宅部分の割合を十分に確認しておきましょう。

住宅ローンは「住まいを確保するために融資する」というものなので、原則として事業用途である事務所建築のために借りることができません。金融機関によって条件は異なりますが、最低でも住宅と事務所を兼ねている必要があります。

具体的には「延床面積に占める住居部分の割合」「店舗や事務所は自己使用に限定」などの条件があり、クリアしないとローンを組めないだけでなく、住宅ローン控除を受けることもできなくなります。

余談ですが、一般的な住宅ローンはあくまでも居住用です。投資用物件を購入すると不正利用として一括返済を求められることもありますので、事業として住宅を取得する場合は、専用の住宅ローン（居住用より高金利）を利用してください。

車のローンはフリーランスでも組めるのか

自動車ローン（マイカーローン）も住宅ローンと並び、フリーランスの人が利用するローンのひとつではないでしょうか。自動車ローンであっても、融資の可否に対する考え方は基本的に住宅ローンと同じです。収入や借入額に応じて、返済能力や保証人、本人に対する信用度などから総合的に判断されます。

自動車ローンの場合、住宅ローンよりも利用できる選択肢が多いという違いがあります。

①銀行系の自動車ローン

銀行や信用金庫など、通常の金融機関で貸し付けている自動車ローンは、一般的なローンとして多くの人が利用しています。

審査は他の自動車ローンより厳しく、手続きも面倒です。一方で金利は低く、保証料を負担してくれることが多いというメリットがあるため、審査さえ通れば最もお得なローンです。住宅ローンと同様、メインバンクであれば審査に通りやすいといわれています。

②ディーラーローン

ディーラーローンは、返済期間内はディーラーに所有権があり、車検証上の使用者として車を使用するという契約内容です。

一般的な自動車ローンよりも審査に通りやすく、手続き時の手間がさほどかからないというメリットがあります。一方、金利が高めで返済期間が短いことも多いため、毎月の負担増は覚悟しなければなりません。

また返済期間中、事故などで廃車を余儀なくされた場合は一括返済を要求されることもあるので、あまりおすすめできないかもしれません。

③自社ローン

自動車販売店独自の分割払いシステムを、特に自社ローンと呼ぶ場合があります。金融機関との直接契約ではないため信用情報が閲覧されず、滞納などの金融事故歴がある人でも利用できるという点がメリットです。

中には金利がない自社ローンもありますが、条件が厳しいなどのデメリットがあります。

ローン以外に自動車を所有する方法は？

一般的な自動車ローン以外にも残価設定型ローンや自動車向けサブスクリプションサービスなど、自動車の保有方法はいろいろあります。また、レンタカーやカーリースなど必要なときだけ利用料を払って利用するという方法もあります。特にフリーランスとして独立した直後は売上も少なく、生活費の工面や資金繰りに困ることがあるでしょう。

自動車＝購入しなくてはいけないもの＝自動車ローンを組む、と安易に考えるのではなく、なぜ自動車が必要なのか？本当に所有する（手元に置いていく）必要があるのか？などよく検討したうえで決めましょう。

自動車がなくても移動できる地域に住んでいる場合、あるいは家族と共同で利用するなど自動車の台数を減らせる場合は、自動車を持たないことも検討しましょう。自動車は非常にランニングコストのかかるものです。

ローン申請時に必要な書類はなにか？

ローンを申請するときには、どのような書類が必要なのでしょうか？基本的には収入を証明する資料や本人確認できる資料が必要となります。

次のような資料を用意しましょう。

• 確定申告書の控え（所管税務署の印があるもの）
• 収支内訳書
• 青色申告決算書
• 納税証明書

必要な年数は、実際にローンを組む機関に確認してください。また、すでにローンを組んでいる場合には、次のような書類も必要となります。

• 返済予定表
• 返済口座の通帳

その他、次のような書類も必要となります。

• 運転免許証やマイナンバーカード
• 売買契約書
• 購入する物件に関する書類（不動産の場合）

フリーランスは医療系ローンを組めるか？

そもそも医療系ローンとは何か？

世の中にはさまざまなローンがありますが、医療系ローンとはそもそも何でしょうか？

医療ローンとは医療行為に対して手元のお金での支払いが困難な場合に使用するローンです。用途が限られており、一般的な使途自由の銀行ローンや消費者金融に比べて金利は低い特徴がありますが、その分審査は厳しくなっています。

以下に医療ローンの対象となる施術（一例）を示します。

• 美容整形
• 医療脱毛
• レーシック
• AGA治療
• 審美治療

ちなみに審美治療とは口腔内の治療のことをいいます。歯や口内の病気をただ治すだけでなく、審美的な面にも配慮した歯科治療のことです。

医療系ローンのメリット

医療系ローンのメリットとは何でしょうか？

高額な医療費を分割支払できる

医療系ローンに限らずローンの最大のメリットは、高額な支払いを分割できることでしょう。医療費の中には健康保険（国民健康保険）や民間保険では賄えない部分があります。そのような場合、基本的には自己資金からの持ち出しとなりますが、何らかの理由により資金が足りない、あるいはまったく出せないにもかかわらず医療行為を受けないといけない場合もあるでしょう。

そのようなとき、医療系ローンがあると以上に助かるのです。しかし、いくら金利が低いからといって金利分だけ余計にお金を払う必要があります。ローンを組む前にその医療行為が本当に今必要なのか、よく考えたほうがよいでしょう。

保険適用外でも利用できる

前述のような自由診療、またはがんに対して施される先進医療などは保険適用外となっています。医療系ローンはこれらの医療行為を受けるときでも利用できます。特に先進医療は非常に高額なお金がかかるだけでなく、自由診療と違って命がかかっている場合もあります。そのような場合に、医療系ローンを使用できるのは非常にありがたいでしょう。

しかし、先進医療は保険適用となる医療ほど効果が確認されたものではなく、必ずしもそれ以上の効果が保証されるものではありません。いくら命がかかっているからといってもローンはローンです。湯水の如くお金を借りるわけにもいかないでしょう。そのため、先進医療を受けるときはメリットだけでなく、デメリットや不確定な情報もきちんと調べて検討するようにしましょう。

医療系ローンのデメリット

反対にデメリットは何でしょうか？

銀行ローンは手続きに時間がかかる

医療系ローンに限らず銀行から融資を受けるときは、「申込者が反社会的勢力の当事者、あるいは関係者ではないか」という確認をします。この確認に1営業日以上かかるといわれており、手続きに時間がかかり即日融資を受けられることはありません。医療系ローンのように用途が限定されて金利が低く設定されているローンは、特に審査が厳しく時間がかかる傾向にあります。

一方、クリニックと提携している信販会社のローン審査は比較的早く終る傾向にあります。1時間以内に審査結果がわかることもあり、その場で施術を受けられることもあるそうです。ただし、審査が甘いということは、それだけお金を借りやすいということ。お金を借りやすいということはクリニックや信販会社の「とにかくお金を貸し付ければよい」という雰囲気が感じられるため、あまりよいことだと考えないほうがよいかもしれません。

融資決定までの支払いは自己資金

銀行系ローンの場合、審査が下りるまでの時間がかかる傾向にあるのは前述の通りです。そのため、審査が下りるまでの間に支払いが発生する場合は、自己資金で賄う必要があります。しかし、そもそも自己資金が用意できなために医療系ローンを組むのに、自己資金を用意するのは本末転倒です。自己資金を用意できない人は、融資決定を待ってから治療を行うにしましょう。

転院するのが難しい

クリニックと提携している信販会社でローンを組んだ場合、転院するのが難しくなります。転院しようとするとそれまでのローンを一括で返済するよう求められることもあります。転院にはさまざまな理由があるでしょう。家族の都合で引っ越しを余儀なくされた、どうしても医師やスタッフとそりが合わないなど、さまざまあると思います。そのため、クリニックと提携している信販会社でローンを組む場合は、契約前に本当に最後まで施術してもらいたいかよく考えましょう。

フリーランスは医療系ローンを組めるのか？

医療系ローンの審査では収入の金額もそうですが、毎月の収入の変動も見られているといいます。医療系ローンは長期にわたって毎月一定額を返済するものです。そのため、一定程度の年収があっても月々の収入の変動が大きいと審査に通らない場合があるのです。

とはいえ、ローンを検討するなら毎月の返済額を十分検討するでしょう。フリーランスは収入に波がありますが、月々のローン返済額が収入の波の最低限以下となるようなら問題ないでしょう。反対に考えると、収入の波に合わせてローン金額（月々の返済金額）を決めるようにするとよいでしょう。場合によっては支払い総額が多くなることもありますが、今お金を借りなくてはならないのか？支払総額が増えても月々の返済額が少ない方がよいのか？よく考えましょう。

まとめ

フリーランスの人もローンを利用することはできますが、会社員をはじめとした被雇用者より条件は厳しめです。その一方、「借金ができるということは社会的信用がある証」ということは、希望が持てるのではないでしょうか？しかし毎月の返済にリスクを負うことにもなるので、ローンを組むのは住宅といった、金額が高くて生活に不可欠なものにするのが無難かもしれません。住宅でさえも必ずしも購入しないといけないわけではありません。賃貸物件に住んでもよいですし、両親とともに実家で暮らしてもよいでしょう。また、賃貸物件の家賃は経費にできますが、住宅ローンの返済額のうち元本は経費にできません。高額なものを購入する、あるいは所有するには相応のリスクがあるのです。本当に購入（所有）する必要があるのか、事前によく検討しましょう。