個人の働くスタイルが多様化してきた現代で、フリーランスという働き方で活躍する人も多くなりました。自由な働き方に憧れたり、自分のスキルを活かした働き方ができるフリーランスに憧れる人も多いのではないでしょうか？
フリーランスとして働き始めるときに気になるのが「開業に必要な資金はどのくらいが妥当なのか」という点です。
この記事では、フリーランスとして働き始めたいと考えている人のために、開業資金はどのくらい必要なのか、融資は受けるべきなのか、などの資金に関する情報を解説していきます。フリーランスとして独立する際の参考にしてみてください。
目次
事業を始めるときの壁「開業資金」
どんな事業を始めるにも開業資金がかかるものです。
開業資金は起業の際に必要になる一時的な資金を指し、「設備資金」と「諸費用」に分けられます。「設備資金」は事業を進めていくにあたって必要な機械や備品の導入費、「諸費用」は開業までに要する事務用品や登記登録費用や保証金などが一般的です。個人か法人かによって必要になる資金が変わってくるので注意しましょう。
開業資金のなかでも設備にお金をかける「設備資金」が多くの割合を占めます。事業によって必要となる設備資金はさまざまですが、いったん事業を始めてしまえば、新たに大きな設備投資をする可能性は少なくなるので、最初の開業資金にまとまった費用が必要になるパターンが多いです。
どのような事業を始めるかによっては、多くの設備資金がかかる場合があるということを理解しておきましょう。
開業資金はどのくらい準備したらいいの？
フリーランスとして活動する際に、開業資金をどのくらい準備したらいいのかと疑問に思う人も多いのではないでしょうか。ここではフリーランスが開業する際に必要な資金を解説していきます。
フリーランスに開業資金は必要か
会社を設立する場合は、約款用収入印紙代や定款認証費用など、聞き慣れない費用が多くかかってきますが、フリーランスの場合はこのような費用がかかることはなく、費用を抑えて開業することができます。
ただし、売買や仲介を行う不動産や飲食店などの、許認可を必要とする事業を始める場合は、個人であっても保証金や手数料などがかかってくるので注意しましょう。
フリーランスに必要な開業資金
許認可を必要とする不動産や飲食店以外の事業をする場合でも、開業資金が0円というわけにはいきません。事業によって開業資金も大きく変わるので自身の事業がどのくらい必要なのか把握することが大切です。
例えば、在宅で仕事ができる事業の場合は、自宅の一室とパソコンがあれば開業できます。しかし、事務所や店舗を借りなければならない場合は家賃や商品の在庫を確保したりとさまざまな費用がかかってくるでしょう。
また、開業資金だけ用意しておけばいいというわけではなく、開業してから日々の事業を行う「運転資金」が必要になってくる場合があります。まずは開業する前に、一か月にどの程度の資金が必要なのかを算出し、収入が無くても事業を運用できる資金として、3ヵ月分の資金を確保しておくのがいいでしょう。
3ヵ月分の資金は、過去の貯金や退職金から充てるのではなく、独立する事業で稼いだ金額を充てるようにしましょう。独立後の収入がどの程度見込めるのかといったシミュレーションになるのでおすすめです。
フリーランスで独立する場合、どこから融資を受けるのか
フリーランスで独立する場合、まとまった資金が必要になるケースも考えられます。融資を受けたことがない人にとってはどこから融資を受ければいいのか分からないという人も多いはずです。ここでは、フリーランスが融資を受ける時のおすすめ融資元を厳選して3つ紹介します。
日本政策金融公庫
フリーランスや個人事業主がビジネス支援を目的に活用することができる機関が日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫から借り入れできる資金は政府から捻出した資金となっており、1〜2％と低金利が特徴となっています。審査が通りやすく、フリーランスにとっては優しい融資元です。
しかし、借り入れる際には
- 自己資金がある
- 信用情報に問題がない
- 確定申告をしており、税金を滞納していない
などの条件があるので注意しましょう。
信用金庫の融資
信用金庫はその地域の人々が会員となって、地域の繁栄を目的とした協同組織の金融機関となっています。信用金庫と同じと考えられることが多い銀行は、取引先が大手企業の場合がほとんどですが、信用金庫のお金は「自治体内の相互扶助」を目的に使用されることが多いです。そのため、融資を受ける人はその地域内のフリーランスや中小企業が中心となっています。
銀行よりも融資のハードルが低いため、フリーランスにはおすすめの金融機関です。融資の条件や金利などは拠点を置く自治体によって異なるので、融資の条件は必ず確認するようにしましょう。
消費者金融
個人や事業者に対して専門的に融資を行うのが消費者金融です。貸金業法に従って融資をしているので、悪いイメージのある違法業者とは異なります。消費者金融の会社は「カードローン」という名前で個人に貸し付けていることが一般的です。
個人で融資を受けるときの問題点とは
フリーランスなどの個人が融資を受ける際に問題点となるポイントがいくつか存在します。
社会的信用度が低い
金融機関側から見るとフリーランスは正社員で働いている人よりも社会的信用度が低く見られがちです。そのため、融資を受ける際にはどうしてもハードルが高くなってしまう傾向にあります。社会的信用度が低いこともあり、融資を断られることも多いです。思うような結果にならないこともあるので、融資を受ける際の候補はできるだけ多く持っておくといいでしょう。
法人ではない
フリーランスはいわゆる個人事業主です。法人格を有していないため、法人にのみ許される資金調達方法を活用することができません。そのため、資金調達も可能なものから選択していくことになるため、選択肢が狭くなる傾向にあります。
入金までに時間がかかることが多い
フリーランスで融資を受ける場合、審査は通ったものの、入金までに時間がかかることがあります。フリーランスが資金を必要とする場合は緊急なケースや早急に資金が必要なケースがほとんどです。
スピーディーな入金を希望する場合、融資元の選択肢が狭くなるので注意が必要になってきます。
借りないという選択肢
融資は一般的に金融機関や日本政策金融公庫などの組織から借り入れることを指します。しかし、借りる以外にも資金を集める方法があるので見ていきましょう。
- クラウドファンディング
クラウドファンディングはインターネットを通じて、賛同者から資金を集める方法を指します。新しい商品や新しいサービスを広めるために使われることが一般的ですが、近年では資金調達などに使われることが多くなりました。
- ファクタリング
売掛金を売却して、すぐに現金化する調達方法がファクタリングです。一般的には企業が資金調達する際に使用する方法ですが、フリーランスでも手持ちの請求書をファクタリングして現金化することもできます。
- 補助金や助成金
助成金や補助金を活用して、資金繰りを行うこともできます。補助金や助成金は国や自治体の制度に合わせて募集されることが多いです。要件などが設定されており、要件を満たせば誰でも受け取ることができます。
開業後に資金が足りなくなったら？
開業後、資金が足りなくなってしまった際の資金調達方法を紹介します。
ビジネスローン
事業資金調達専用のローン商品がビジネスローンです。銀行、クレジット会社、消費者金融などが扱われることが多く、借りた資金は新事業の資金や運転資金など、事業に関係のある支払いに使用することができます。
一般融資よりもスピードは早いですが、金利も高いので返済のことを考えたうえで借り入れるようにしましょう。
カードローン
銀行や消費者金融から発行される借り入れ専用のカードを利用した個人向けの融資サービスです。借入限度額が決まっており、その範囲内であれば借り入れることができます。
フリーランスの場合、事業用のクレジットカードを作ってキャッシングという選択肢もありますが、カードローンよりも金利が高くなってしまうことは覚えておきましょう。
まとめ
この記事ではフリーランスの資金調達を中心に見てきました。フリーランスで事業を始める際はなにかと資金が必要になってきます。
フリーランスだと融資を受けることができないと考える人も多いですが、しっかりと調査をして融資元を厳選すれば資金調達も可能です。開業前と開業後では融資を受けるポイントも違うため、その時に合った融資を選択することが必要です。
事業を成功させるためには将来を見据えた計画的な行動が必要となります。返済のこともしっかりと考えたうえで、計画的な資金調達を行うようにしましょう。
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