フリーランスになって報酬をクライアントからいただく際、領収書は発行しなくてよいのか、逆に支払いが生じて領収書をもらったほうがよいのかなど不安が少なからずあると思います。この記事では領収書の基本的なことから発行に至るまでを解説していきます。
目次
領収書とは
代金のやりとりが行われたという証明になるものです。税法上では「金銭または有価証券（株式や小切手などそれ自体に財産価値のあるもの）の受理を証明するためにつくられた受取書」が正しい定義です。ルールとして代金を支払った側が受領した側に対して領収書の発行を依頼したら、受領側は必ず発行する義務になっています（民法上）。例えば、支払い側の立場になってみましょう。代金を支払ったのにも関わらず相手から支払われていないと言われてしまい、また支払うことに。これは二重支払いになります。どちらかといえば支払い側のほうがリスクを抱えている（財産が減る）ため、支払い側から領収書の発行を依頼できるようになっています。もし領収書の発行を拒否された場合は支払いも拒否することができます。ただし、あらかじめ領収書を発行しないと双方で合意がとれていれば発行は不要です。
領収書の発行タイミング
では領収書はどのタイミングで発行されるものなのでしょうか。代金が発生する仕事の流れを依頼者と受注者の場合で以下に示します。
まず、依頼者は仕事の内容と金額を決めて受注者に発注をします。金額は事前に受注者側に見積もり、双方で決めたものです。途中で変更がない限り、この金額で代金が支払われます。代金を正しく受け取ったという証拠になるため、領収書は最後の領収報告で発行されます。
請求書との違い
代金のやりとりの部分では領収書の他に請求書も重要です。依頼者は納品されたものが仕様や要望に沿っているかを確認します。これを検収と言いますが、受注者は検収が完了したことを依頼者から受けて、初めて代金を請求することができます。このときに発行するものが請求書です。領収書も請求書も代金を受け取る側が発行するものになります。しかし領収書は代金を受け取ったことを証明する書類に対し、請求書は発生した金額を支払ってほしいと伝える書類です。領収書と異なる点は他にも、発注内容に加えて支払い方法や支払い期限を記載することが挙げられます。
フリーランスに関する領収書は２種類
フリーランスは毎年確定申告が必要になります。確定申告をする目的は所得税の算出です。簡単に示すと「収入ー経費＝課税対象」です。そこで２種類の領収書が活躍します。発行する領収書と受領する領収書です。もし領収書の発行をしないと双方で取り決めをしている場合は発行が不要と伝えましたが、領収書はあったほうが無難でしょう。この他に青色確定申告をする場合は、収支がわかる帳簿も必要になります。
発行する領収書
発行するということは代金を受け取ったという意味になりますので、主に収入を証明する領収書です。ただし原本は相手に渡しますから、控えで収入額を確認できます。
受領する領収書
経費として何か支払いが発生した場合は必ず領収書を発行してもらいましょう。経費計上をして少しでも支払う税金を抑えます。
領収書には何が書かれているのか
発行した日付
同時履行が原則のため代金の受け渡しが行われたら即時領収書を発行します。この日付はいわば代金の受け渡しが行われた日という証明になります。
宛名
依頼者の会社名や個人名です。略称ではなく、正式名称が記載されています。
例えばアルファベットで略されたり、株式会社ではなく（株）などとは書かれません。
金額
受け取った代金の金額です。消費税込みの金額が記載されます。
但し書き
この代金は何の代金かを明確にするためのものです。「〜代として」「〜費として」などと記載されます。本来、経理上では勘定科目と言って費用の名前にルールがありますが、内容がわかれば問題ありません。
発行者名および住所・連絡先
宛名同様、正式名称で記載されます。なお、連絡先があれば何かあったときに確認が可能になるため、より信用度の高い領収書になるでしょう。
【領収書を発行する】クライアントに領収書を発行するときの注意点
領収書は証明書と同じであるためミスがないようにしたいものです。以下に注意点をまとめました。
宛名は必ず記載
宛名がない領収書は経理上認められない可能性があります。クライアントも宛名がなければ困ってしまいます。お互いスムーズに処理するためにも宛名は必ず正式名称で記載しましょう。
控えの保管
領収書の控えがあると安心です。例えばクライアント側から「金額が異なった」などと申し出があったとき、控えが役に立ちます。実際に受領した金額はいくらだったかを証明することができます。
改ざん防止
お金のやりとりが発生する場合は双方の信用が大切です。しかし悪意ある第三者も含めて金額の改ざんを未然に防止する工夫をすることも当事者として必要です。
- 金額の最初に「￥」や「金」を書く
- ３桁ごとにカンマを打つ
- 最後に「－（ハイフン）」や「也」を書く
一桁違うだけで金額は１０倍違いますから、不要な隙間を作ったりしないようにしなければなりません。
収入印紙が必要な場合も
領収書を紙で発行し、かつ５万円以上の領収金額である場合は収入印紙の貼付が必須です。収入印紙については後述します。
印鑑は任意
印鑑は必須ではありませんが、あったほうが無難かもしれません。日本では特に印鑑文化が根強く、クライアントによっては印鑑を必須としている場合もありますので確認しましょう。
【領収書を受領する】領収書を受領するときの注意点
領収書に何が記載されるべきかを理解できていれば、おのずと確認すべきポイントがわかります。
- 発行した日付
- 宛名
- 金額
- 但し書き
- 発行者名および住所、連絡先
- 収入印紙（金額が５万円以上）
収入印紙とは
領収書や契約書など経済的取引によって発生した書類に課せられる「印紙税」を国に支払うためのもので、その書類に貼付が必要です。印紙税法によって「営利を目的とした支払いに関する領収書は課税文書の対象」とされています。切手のように事前に購入することで税金の前払いをしているわけです。印紙税の納税義務者は作成者です（印紙税法第３条）。法人名義で領収書が発行された場合は、その法人が納税義務者になります。
収入印紙が必要な条件
領収書を紙で発行し、かつ５万円以上の領収金額である場合は収入印紙の貼付が必須です。ただし、電子データでは収入印紙は不要です。収入印紙の金額は以下のとおりです。
収入印紙の購入場所
郵便局、コンビニエンスストア、役所、法務局で購入が可能です。購入方法は現金のみで、電子マネー決済、ＱＲコード決済、クレジットカード決済はできません。
収入印紙の貼付方法
貼付位置に決まりはなく、使用する領収書に貼付スペースが設けられていなければ空きスペースで構いません。貼付したら収入印紙と文書をまたぐようにサインまたは印鑑を押印します。これを消印と言います。消印があって初めて印紙税を納税したと認められます。
こんなときどうする？領収書の疑問
よくある質問やトラブルをピックアップしました。
領収書の管理はどうすればいいか
領収書の保管期間が義務付けられています。法人は７年間、個人事業主は白色申告者で５年間、青色申告者で７年間です。
宛名がないとき
宛名が空欄の領収書は認められないこともあります。発行する際は必ず明記するように、受領した際には宛名の記入を要求しましょう。
収入印紙の貼付を間違えた
必要以上に貼付した場合、５年以内であれば印紙税の過誤納金として還付が可能です。
その際は「印紙税過誤納確認申請書」を納税地の税務署に提出します。
領収書の再発行を求められた
二重計上トラブルの元になりますので再発行は拒否してください。ただし、発行時に再発行は認められない旨をきちんと説明しておきましょう。
クレジットカードの場合の領収書は
クレジットカード払いで領収した場合は、たとえ領収書の発行を依頼されても義務ではないので断ることができます。なぜなら、代金はクレジットカード会社が支払ったことになっているからです。どうしても必要ならば、クレジットカードによる支払いの旨を明記した上で仮発行しましょう。このとき、金額が５万円を超える場合でも収入印紙は不要です。また、請求書とクレジットカードの明細書があれば経理上は証明として認められることがあります。
領収書が発行されない
ネットでの取引が多くなってきています。特に経費計上したくても領収書が発行されないことがあるでしょう。その場合は出金伝票で代用することができます。出金伝票とはいわば帳簿です。自分で記録をしていくのですが、下記の項目は記載が必須です。
- 支払った日付
- 支払い先
- 金額
- 勘定科目（〜費）
- 支払った内容
まとめ
兼業と副業の違いとは？定義やメリット・デメリットを解説
メタディスクリプション
本業は会社員として働きながら、すきま時間に副業や兼業で収入を得る人が増えています。厚生労働省のガイドラインや就業規則の定義に基づき、兼業と副業の違いを理解し、自分に合った働き方を管理することが重要です。特に、企業によっては副業禁止の規程がある場合もあり、外部依頼を受ける前に入社時の契約や会社の規則を確認しましょう。また、兼業農家としての働き方もあります。本記事では、兼業と副業の違いや、メリット・デメリット、厚生労働省が提示するモデル規程について詳しく解説し、自動的に違反しないようにする方法も紹介します。
多様な働き方の種類とそれぞれの定義
新型コロナウィルス以降、テレワークを始めとして多様な働き方に注目が集まりました。まずはどんな働き方があるのか、多様な働き方の種類とそれぞれの定義を確認していきましょう。
兼業とは
兼業とは、本業とは別に他の仕事を掛け持ちしていることを指します。仕事が1つでも複数でも、本業以外に別の仕事をしていれば兼業とみなされます。兼業では、各仕事の比重が比較的平等であることが多く、たとえば、農業と他の職業を兼ねる「兼業農家」などが典型的な事例です。
また、各仕事の比重が比較的平等であることが多く、人材の有効活用が求められる環境では、この働き方が促進されています。
副業とは
副業とは、本業のほかに追加で収入を得るために行う仕事を指します。副業は本業の比重が大きい中で、空いた時間を利用して行う形が一般的です。最近では、厚生労働省が副業・兼業を推奨するガイドラインを発表し、企業の就業規定の改訂や社内環境の整備が進んでいます。副業の事例としては、スキルを活かしたフリーランスの仕事や希望する副業を支援するサイトなどがあり、中小企業や個人にとって新たな働き方の選択肢となっています。
「副業」と「兼業」の違いとは
副業と兼業はどちらも本業以外に仕事を持っている点で共通しますが、いくつかの違いがあります。
1. 本業の比重
副業
本業がメインであり、空いた時間を活用して行うことが多く、収入や時間の比重も本業より少ないです。自己成長やスキルアップを目的とするケースが多いです。
兼業
本業と並行して他の仕事も行い、収入や時間の投入が比較的平等で、複数の仕事から収入を得ています。
2. 時間の使い方
副業
すきま時間で行うことが一般的です。
兼業
各仕事に均等な時間と労力をかけるため、計画的な時間管理が重要です。
3. 収入と動機
副業
主に追加収入や自己成長が目的で、収入の比重は少ない傾向にあります。
兼業
経済的安定や事業拡大を目指し、収入の比重も高くなります。
「ダブルワーク」や「サイドビジネス」とは違う？
副業や兼業とは別に、似ている言葉として「ダブルワーク」や「サイドビジネス」があります。この違いも気になるところです。この二つの言葉についてもチェックしていきましょう。
ダブルワークとは
ダブルワークとは、仕事を2つ掛け持ちしている状態のことです。よく使われるシーンとしては、正社員として勤務していないアルバイトやパートが収入を今以上に増やしたい場合に挑戦する働き方といえます。
サイドビジネスとは
サイドビジネスとは、本業に従事しつつ他に収入を得ている状態のことです。先で紹介した、副業とほぼ同じ意味の言葉といえます。
副業・兼業で働くメリット/デメリットとは
副業や兼業は、多様な働き方を選べる現代において魅力的な選択肢となっていますが、個人の視点から見た場合、それぞれにメリットとデメリットがあります。
メリット
1. 収入の増加:
副業や兼業を行うことで、本業の収入にプラスして追加の収入源を得ることができます。これにより、経済的な余裕が生まれ、将来の貯蓄や大きな出費の準備がしやすくなります。
2. スキルアップと自己成長:
新しい業界や分野での経験を積むことができるため、スキルの習得やキャリアの幅を広げることが可能です。これにより、本業にも役立つスキルや知識を得ることができます。
3. リスク分散:
複数の仕事を持つことで、特定の業界や企業に依存しない働き方ができ、経済的な安定性を高めることができます。万が一の収入減少時にも、リスクを軽減できます。これにより、柔軟な取り組みが可能になります。
デメリット
1. 時間管理の難しさ:
本業と副業や兼業のバランスを取るのは容易ではなく、仕事量が過剰になることもあります。これが原因で健康を害するリスクがあり、計画的な時間管理が不可欠です。改訂された就業規則を確認し、適切に対応することが必要です。
2. 集中力の分散:
複数の仕事を持つことで、集中力が分散され、各仕事の質が低下する可能性があります。それぞれの仕事で高いパフォーマンスを維持するためには、効率的な働き方が求められます。
検索エンジンや届出システムを活用し、情報を迅速に取得できる環境を整えることが推奨されます。
3. 職場とのトラブルリスク:
副業や兼業が会社の就業規則に違反する場合、職場でのトラブルに発展することがあります。就業規則の確認や適切な対応が重要です。
本業との関係性
副業や兼業を始める前には、本業の就業規則を確認し、健康管理と仕事のバランスを取ることが重要です。以下では、副業と本業を両立するためのポイントについて解説します。
就業規則の確認は必須
副業や兼業を始める前に、まずは本業の就業規則を確認することが重要です。副業自体は厚生労働省によって推奨されていますが、最優先されるのは現在の雇用契約です。会社が副業を禁止している場合、それに違反すると最悪の場合、解雇につながるリスクがあります。そのため、会社の副業に関するルールをしっかりとチェックしましょう。
副業と本業のバランス調整
副業が許可されている会社であっても、副業と本業のバランスを適切に保つことが大切です。副業や兼業の比重が高くなりすぎると、健康に影響を及ぼし、体調を崩す原因となることがあります。これが本業のパフォーマンスに悪影響を及ぼすと、会社側から副業を制限するよう求められることもあります。副業を行う際は、自分の健康管理を第一に考え、本業とのバランスをうまく調整することが求められます。
副業や兼業で働くときに必要なものはある？
メリットとデメリットを理解したうえで、副業や兼業に興味を持った場合、まずは必要な手続きを確認しましょう。会社に副業を始める意志を伝え、必要な届け出や承認があるかどうかを確認することが重要です。組織によっては、副業開始に際して特定の書類の提出を求める場合がありますので、事前に人事や総務部に問い合わせておくことをおすすめします。また、副業や兼業を始める時期を決めた場合は、それに合わせて本業への意思表示のタイミングも逆算しておく必要があります。手続きに時間がかかることも多いため、仮のスケジュールを作成し、計画的に進めることが課題解決のためにも重要です。
さらに、副業や兼業での所得が年間20万円を超える場合には確定申告が必要になります。本業の給与所得以外の副収入がこの額を超えそうな場合、事前に調査を行い、確定申告の手続きも事前に準備しておきましょう。現在は、確定申告をサポートするオンラインサービスが充実しているため、これらを活用することで手続きをスムーズに進められます。
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- 読んでいただきありがとうございます。読むことも書くことも苦手だったのに、今ではそれらが楽しみのひとつになりました。よろしくお願いいたします！
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