フリーランスや個人事業主が受け取れる給付金や補助金制度ですが、情報収集まで手が回らず、申請方法が分からない人も多いです。審査が厳しく申請書類をそろえる必要はありますが、一定の要件を満たせば給付され設備投資や事業維持をサポートしてくれます。給付金や補助金のメリットデメリットを理解し、ぜひ活用しましょう。
近年働き方が多様化し、フリーランスとして働く人が増えていますが、新型コロナウィルスの影響もあり前年よりも収入が減ってしまった方も多いのではないでしょうか。
そんな苦しい状況のフリーランスや個人事業主を支援するべく、給付金や補助金制度が設けられています。しかし、フリーランスが受け取ることができる給付金や補助金には、申請期限が設けられています。
うまく活用したいものの
- どのように申請するのか分からない
- 情報収集まで手が回らず出遅れてしまっている
など不安に感じている人がほとんどです。
そこで今回は、フリーランスが受け取ることができる給付金や補助金に関して、種類やメリットデメリットなどを紹介します。
給付金や補助金を受けるためには、情報は早めにキャッチしておくことが大切です。ぜひ本記事を参考にしてみてください。
目次
フリーランスも補助金や他の補填方法を使える
フリーランスの場合、審査が厳しく事業計画や支出計画などの申請書類もそろえる必要があるものの、条件を満たせば給付金や補助金を受け取ることが可能です。給付金や補助金以外にも補填する方法がありますのでそれらも簡単に載せておきます。
給付金の特徴
給付金は、一定の要件を満たせば給付されるもので、発行元は、国や自治体などの行政機関です。返済の義務がなく、使用用途も基本的に自由なのが特徴です。そのため、よく厳しい審査があると耳にする補助金と比べると、比較的ハードルが低く多くの人が受け取れるといわれています。
ただし、給付される額は数万円から数百万円ほどとなっています。
デメリット
- 制度数が少ない
- 減収が条件である場合がほとんど
- 事業所得になる（税金がかかる）
メリット
- 現金で受け取れる
- 使用用途が限定されない
- 比較的多くのフリーランスが対象
コロナの緊急事態で学校や保育園が休校になり仕事を休業せざるをえなくなった子育て世代のフリーランスに向けた「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」がありました。しかし２０２３年５月に給付は終了しました。これにより、現時点でフリーランス向け支援金名目の給付金制度は残念ながらありません。
補助金の特徴
補助金は新製品や新技術、新サービスの開発を行った際の研究開発費を補助する制度で、経済産業省が施策を管轄しています。一番の特徴は、予算があらかじめ定められており、書類審査や面接を通して、合格することができないと補助金を受けとることができません。場合によっては、落選する可能性があることは覚えておきましょう。
また、支給額が高額で経費の適用範囲が広いことから、申請者が多く、倍率が高い傾向にあります。補助金への申し込みを検討している場合には、応募の期限が短く、審査で落とされることもあるため、情報収集や書類作成に力を入れる必要があります。
デメリット
- 使用用途が限定されやすい
- 投じた費用から算出される
- フリーランス対象の制度が少ない
メリット
- 現金で受け取れる
- 減収が条件とは限らない
- 対象額が大きい
助成金の特徴
厚生労働省が主幹の「雇用関係の助成金」と経済産業省が主幹の「研究開発系の助成金」に分かれます。補助金と似ている部分がありますが、特に雇用関係があることが特徴的です。従業員のために労働環境を整えたり、そのためのシステムを導入したりと雇用や業務改善に関する取り組みにかかった費用の一部を助成してくれる制度です。他にもフリーランスが開業する際に申請できる助成金として、人材が不足している特定地域において役立つ地域雇用開発助成金や都内限定の創業助成金があります。
デメリット
- 使用用途が限定されやすい
- 投じた費用から算出される
- フリーランス対象の制度が少ない
メリット
- 現金で受け取れる
- 減収が条件とは限らない
- 対象額が大きい
支援金の特徴
緊急事態における支援制度のことです。事業を継続させるためのサポートをするために支給されるお金です。
デメリット
- いつでも受け付けているわけではなく緊急事態時のみ
メリット
- 申請が給付金や補助金ほど難しくない
減免・免除の特徴
どちらも支出の軽減を目的としています。条件は、かなりの減収があった場合など、狭い範囲となっています。免除は支払うはずだった支出をなしにするため特に審査条件が厳しいです。完全免除はめったになく、いつかは支払いが生じる場合もあると考えておきましょう。
デメリット
- いつかは支払う場合もある
- 現金は増えない
- 全額納付に比べて不利
メリット
- 固定費を削減できる
- 申請が給付金や補助金ほど難しくない
貸付の特徴
融資とも呼ばれます。主に銀行からお金を借りる場合が多いでしょう。一般的な資金調達と言えます。他にも日本政策金融公庫や消費者金融がありますが、金利の面で有利なのは銀行です。ただし審査が厳しいです。
デメリット
- 減収条件であることが多い
- つまり借金である
メリット
- 制度数が多い
- 手軽さがある
フリーランスがもらえる補助金の種類
審査がありハードルが高く感じる補助金ですが、受け取れる補助金には、さまざまな種類があります。フリーランス向けの補助金制度が少ないとは言っても、フリーランスがもらえる補助金はあります。ここでは代表的な補助金制度をいくつか紹介します。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナに対応する制度で補助金額は最大１億円です。令和５年度も引き続き継続することが予定されており、フリーランスを含む中小企業者の変化する経済社会に対応するための事業再構築を支援する補助金となっています。新分野への展開、大きく舵を切った事業転換など意欲的なフリーランスに向いています。細かい要件は経済産業省のホームページに掲載されていますが、直近では、最低賃金枠の要件緩和や最低賃金枠の最低賃金要件の期間変更など、随時変更が行われています。
通常枠の必要要件として、２０２０年４月以降の連続する６か月間のうち、３か月間の合計売上高が、２０１９年または、２０２０年１～３月のコロナ前の合計売上高と比較して１０％以上減少していることなどがあります。
ところがこの要件も２０２３年第１０回からはなくなり、ほぼすべてのフリーランスや中小企業が対象になります。一方「過去～今後のいずれか１０年間で、市場規模が１０%以上拡大する業種・業態に属する事業」というかなり厳しい要件が加えられてしまいました。採択率は５０％前後です。
対象となる費用の例
- 建物費
- システムの購入や開発、リース費用
- 販売促進費用、広告宣伝費用
- 外注費（製品の加工や設計）
- 教育訓練等の研修費用
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた、小規模事業者等の地道な取り組みや、業務効率化の取り組み、販路拡大のための事業を支援する補助金制度です。対象者ごとに所定の補助を受けとることが可能で、通常枠に加え、特別枠として、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠といった６つの枠に分類することができます。
- 賃金引上げ枠：地域別最低賃金＋３０円とした
- 卒業枠：小規模事業者の従業員数を超えた拡充をした
- 後継者支援枠：アトツギ甲子園のファイナリストなど
- 創業枠：過去３年以内に特定創業事業に認定され支援を受けて創業した
- インボイス枠：適格請求書発行業者への転換をした
補助上限は通常枠が５０万円、その他の枠は２００万円、さらにインボイス枠は５０万円上乗せとなります。また補助率は費用の３分の２であり全ての枠で共通です（ただし、賃金引上げ取組業者のうち赤字業者は４分の３）。
フリーランスにとって活用しやすい補助金のため、事業を拡大させるために資金が必要な場合には、ぜひ申請しておきたい制度といえます。対象は、商業やサービス業で常時使用する従業員の数が５人以下、サービス業のうち宿泊業や娯楽業で常時使用する従業員の数２０人以下、製造業その他で常時使用する従業員の数２０人以下の事業者です。
ただし注意すべき点は後払い制であることです。事業計画に基づき、その事業の完了報告をして初めて補助金を請求できます。それまでは取り組みにかかる費用は自腹となります。
対象となる費用の例
- 広告宣伝費用
- 外国語ホームページ作成費用
- 営業車両購入費用
- 新商品開発費用
- 飲食店の厨房増設
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や個人事業主が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。ITツールを導入する事業によって通常枠、セキュリティ推進枠、デジタル化基盤導入枠に分かれており、それぞれ補助内容が異なります。
小規模事業者やフリーランス含む中小企業者などが業務効率化や売上アップに取り組めるようにサポートを行うものです。経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
採択のポイントとしては、経営課題やデジタル化の課題に対して導入するITツールがマッチしそうかどうかが問われます。経営課題の把握や支援機関・専門家への相談をしておくとスムーズでしょう。また、通常枠の場合、労働生産性の向上率が問われ、伸び率が１年後で３％以上、３年後で９％以上もしくはこれらと同等以上かどうかです。加えて国の推進する事業、例えばDX促進活動に積極的に取り組んでいるかなどもポイントです。
補助対象者は、業界が幅広く飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等の中小企業も対象となります。
どの事業者でも受け取れるというわけにはいかないのですが、補助金の中では採択率が高めでおおよそ６０％です。
そして最も注意すべき点は「交付の申請中にITツールの発注・契約・支払いを行ってはいけない」ことです。仮に採択されても、これをやってしまうと交付されません。ITツールの導入は交付が済んでから行いましょう。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくり補助金とは、今後相次いで行われる賃上げやインボイス制度などの制度変更に対応するため、中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。ものづくり補助金ともいわれ、個人事業主を含む中小事業者向けには、一般型とグローバル展開型の2種類が設けられています。
＜一般型（最大１,２５０万円）＞
- 通常枠：革新的な製品開発やサービス、生産プロセス改善
- デジタル枠：DXやデジタル技術への取組みを示す製品開発やサービス
- グリーン枠：温室効果ガス削減を目的とした製品開発、生産プロセス改善
- 回復型賃上げ・雇用拡大枠：景気が悪い中でも賃上げや雇用の拡大実施
＜グローバル展開型（最大３，０００万円）＞
- グローバル市場開拓枠：海外事業の拡大を目的とした製品開発やサービス、生産プロセス改善
なお、フリーランスがものづくり補助金を申請するためには、GBizIDプライムアカウントを取得する必要があります。ただし、申請するために必要な事業計画書は、個人で作成するのは難しいとされています。申請を検討している場合には、外部の専門家に事業計画書の作成を依頼することをおすすめします。
フリーランスが補助金や給付金を受給する方法
フリーランスが補助金や給付金をうけるためには、本人確認書類や事業継続確認書類、事業実績報告など必要な書類を準備する必要があります。個人で作成できるものから、外部の専門家に作成を依頼する必要がある書類もあるため、申請期限に間に合うように早めに動いておきましょう。
また、ほとんどがオンラインで申請することが可能です。必要書類を整え、手順を把握し、早めに行動しましょう。
事業再構築補助金
- 事業計画書の作成
- 認定経営革新等支援機関の選定
作成した事業計画書がこの機関の認定を受けていることが必須条件です。２０１２年８月に施行された中小企業等経営強化法において定められた機関を指します。
決算書・事業財務情報の準備
要件にある売上の減少を証明するためにはこれらが必要ですね。
gBizIDプライムのアカウントを取得する
中小企業向けの様々な行政サービスを利用可能になるシステムです。会員はエントリーとプライムで分けられていますが、必要なのはプライムです。申請書や印鑑証明を用意し、登録完了まで最大３週間かかることを覚えておきましょう。他の補助金申請でも必要になる場合が多いためサイトで登録を早めに済ませましょう。
電子申請
「Jグランツ」という公式サイトからアクセスできる申請用のシステムを用いた電子申請のみです。ここでgBizIDプライムアカウントが必要になります。
交付申請
採択がなされた場合、交付申請ができます。同じく「Jグランツ」からの申請となります。
状況報告・実績報告
申請中に事業状況の報告を求められる場合があります。所定の書式がありますのでそれに沿って作成できます。実績報告は事業が終了したら申請した事業の実施結果をまとめ、対象となるかかった費用もまとめます。あらかじめ設定された補助事業完了期限日までに提出する必要があります。
補助金の交付
「補助金確定通知書」が発行されるので所定のフォーマット「補助金精算払請求書」で請求します。何もしなくても補助金が振り込まれるわけではないので注意が必要です。不備がなければ請求から８営業日程度で振り込まれます。
補助金を受け取った後は、事業化状況報告書や知的財産権等報告書の提出が必要なので忘れないでください。
小規模事業者持続化補助金
経営計画書・補助事業計画書の作成
採択率を上げるために注意する点は、わかりやすく書くことです。専門用語があるならその説明を、効果の予定を書くなら何％アップよりも何円アップといった審査側の立場になって作成してみましょう。
事業支援計画書の交付依頼
計画書自体は商工会議所が発行します。交付の依頼は忘れずに行いましょう。
郵送申請または電子申請
申請先は主に商工会議所です。郵送の場合は商工会なら「都道府県商工会連合会地方事務局一覧」に掲載されている地域商工会に、商工会議所地区なら代々木の事務局に送付します。また電子申請の場合は「Jグランツ」を使用しますのでgBizプライムアカウントを事前に取得しておいてください。
補助事業実施と実績報告
交付決定がなされた後は、約７ヶ月間補助事業を実施し、事業終了後に実績報告を提出します。ただし補助事業実施期間内に実施できなかった場合は交付の対象となりませんので注意が必要です。また経理に不備がないように日頃から請求書等の整理はしておいたほうがよいでしょう。
補助金の交付
確定通知書が届いて補助金額が確定したら精算払請求書を提出しましょう。入金されるのは請求してから約２ヶ月後です。
事業効果および賃金引上げ等状況報告
実施した事業の概要説明から、補助金を申請する前後の比較などを書きます。フォーマットは日本商工会議所小規模事業者持続化補助金専用サイトからダウンロード可能です。
IT導入補助金
本人確認書類の用意
運転免許証、運転経歴証明書、住民票のいずれかを準備します。免許証は有効期限内のもの、住民票は直近３ヶ月以内に発行したものが有効です。
所得税の納税証明書の用意
必要なのは証明書その１またはその２どちらかです。税務署の窓口で発行してもらいましょう。
確定申告書の用意
税務署が受付した日の受付印がある申告書Bが必要です。e-Taxで申告をした場合は電子申請等証明書という電子署名付きの証明書データであり正式なものとして認められます。
ITツールの選択
導入すべきITツールを決めます。とは言ってもどれを選んでよいか決めかねる場合は後述する「みらデジ経営チェック」実施時に専門員に相談してみるのもよいでしょう。なお、選べるITツールは事務局に登録済みのツールに限定されます。
gBizIDプライムのアカウントを取得する
他の補助金同様プライムアカウントが必要です。
SECURITY ACTIONの実施
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が定めるセキュリティ自己宣言のことを指します。これは特に申請が必要なわけではなくセキュリティ目標を達成するように取り組むという自己宣言をすればOKです。
みらデジ経営チェックの実施
利用者登録が必要になりますが、経済産業省の中小企業庁が作成したツールを使って経営課題の把握を実施します。これを実施すれば診断結果をもとに専門員と相談ができ、どのようなITツールを導入したらよいかのヒントを得られます。
電子申請
IT支援事業者と共同で進めます。IT支援事業者から申請専用ページへ招待されます。必要な情報を入力し、事務局へ書類と共に提出します。申請中にツールの発注などはできません。
ITツールの導入と実績報告
ツールの導入が終了したら発注〜導入までがわかる証拠書類を揃えて事業実績報告を作成します。申請者、IT支援事業者両者が確認して事務局に提出します。
補助金の交付
補助金を受け取ったあと、事業が終了したら事業実施効果を報告する必要があります。「生産性はどれだけ向上したか」「インボイス制度への対応はできたか」「ITツールは継続的に活用できているか」をまとめて事務局に報告します。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
事業計画書
特に決まったフォーマットはありませんが、書くにあたって重要な点は以下です。
- 補助事業の具体的内容
- 将来展望
- 事業計画における付加価値算出根拠
審査員の立場を考えてわかりやすく書きましょう。
経費明細表
申請時は「Jグランツ」で直接入力します。経費区分ごとにあらかじめ分けておけば入力がスムーズです。採択後にさらに２回、明細表を提出することになりますが、それぞれ書式が異なりますので注意してください。
gBizIDプライムのアカウントを取得する
「Jグランツ」を使用するため、こちらもプライムアカウントが必要です。
交付申請
遂行状況報告
採択から１２ヶ月の補助事業実施期間に発注から効果検証までを終了させる必要があります。事業計画に則り、発注、納品、支払い、効果検証をすることが補助金を受け取るための要件です。
実績報告
他の補助金同様、補助事業によってどのような実績が上がったかを証明しなければなりません。この他、出納帳として通帳の写しなどが必要となります。
補助金の交付
報告が全て終了し、承認されれば精算払請求書を提出して補助金の交付を待ちましょう。ただし、以降５年間は報告義務があり、事業化状況・知的財産権等報告書を提出します。
補助金や給付金をもらうメリット
では、手間をかけて補助金や給付金を受け取るメリットはあるのでしょうか。ここでは補助金や給付金をもらうメリットを紹介します。
メリット①返済の必要がない
助成金や補助金などは借金といわれる融資とは異なります。先でも紹介したように、申請を行い支給されれば、基本的に返済の必要はありません。
補助金や給付金をもらうことで、必要なところに惜しみなく利用できるのはメリットといえるでしょう。
メリット②設備投資を強化
フリーランスは、資金不足で設備投資にお金を使いたいと思っても、なかなか実現できないケースも多いですが、給付金や補助金を利用することで、資金調達で悩んでいるフリーランスを救ってくれます。対象経費の全額とはいえないものの、制度を活用することで負担を軽減できるため、さらなる設備投資を積極的に進めるために後押しになるでしょう。
メリット③事業維持のサポート
補助金には、小規模事業者持続化補助金などのように、事業を維持するために事業者を支援する制度があります。補助金などを活用すれば、多額の費用を最小限に抑え、事業を継続することができます。補助金を利用し、国からのサポートをうまく利用しましょう。
メリット④事業計画の見直し
資料をまとめたりすることが多いものの、それは決して無駄ではなく、経営課題を見つけたり、事業計画を見直したりするいい機会になります。新たな販路が見つかるかもしれませんし、専門員に相談できるので違ったやり方を見出すこともできるかもしれません。
補助金や給付金をもらうデメリット
メリットが多い補助金や給付金ですが、もらうデメリットはあるのでしょうか。ここでは補助金や給付金をもらうデメリットを紹介します。
デメリット①手続きが面倒
ホームページを確認すると分かりますが、申請する助成金や補助金によって、必要な書類や要件が異なります。多くの書類の提出が求められる補助金の場合には、申請がスムーズに進まず手間も時間もかかります。それでなくてもフリーランスの場合には、自分で仕事を抱えながら助成金などの手続きを進めていく必要があるため、手続きが面倒に感じるとともに大きな負担となります。
デメリット②申請しても確実に受け取れない
給付金は一定の要件を満たせば給付されますが、補助金のように予算があらかじめ定められているものは、申請をしても確実に受け取ることができない可能性があります。例え、手間をかけて申請をしても、落選したり、受給を却下されるケースもあります。
また、支給額が高額で経費の適用範囲が広いことから、申請者の多い補助金は競争も激しく、倍率が高い傾向にあります。どのような給付金・助成金があるのか情報収集にも時間がかかるため、申請に向けた準備とのバランス調整を行った方がよいでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回はフリーランスが受け取ることができる給付金や補助金に関して、種類やメリットデメリット、受給までの流れなどを紹介してきました。
給付金や助成金にはメリットもデメリットもあるため、まずは自分に合っている制度なのかどうかしっかり確認を行いましょう。手間がかかってしまう場合には、外部の専門家に作成を依頼し申請を行う方法もあります。
フリーランスの場合、自分の仕事との調整が難しいため、確定申告などでお世話になっている税理士さんに相談するなど、バランスを調整しながら給付金や助成金を利用しましょう。
投稿者プロフィール
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私は10年以上にわたり、デザイナーとしてのキャリアを積んできたフリーランスデザイナーです。デザインの魔法に魅了され、クリエイティブなアイデアを実現することが私の情熱です。
さまざまなデザインプロジェクトに携わり、ロゴ、ウェブ、印刷物、パッケージなど、多岐にわたる分野での経験を積んでいます。美しさと実用性を融合させ、クライアントのビジョンを実現するお手伝いを心から楽しんでいます。
クライアントとの協力を大切にし、オープンなコミュニケーションを通じて共にプロジェクトを築き上げます。納期を守り、高品質な成果物を提供することをお約束します。
私のデザインはビジネスに魅力を与え、ブランドを輝かせます。クリエイティブなアプローチと柔軟性を大切にし、クライアントの期待をいつも超えることを目指しています。一緒に素晴らしいプロジェクトを実現しましょう。
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