目次
フリーランスになる前に！必要な手続きと準備を確認しておこう
フリーランスで働きたいとは言え、事前の下準備が必要です。
必要な手続き等については下記にて詳しく解説します。
会社で働いている間に、フリーランスとして独立すると、どのくらい移行期間が必要なのかを含め計画を練ることが大事です。
短期的な計画でもかまいませんので、計画を組んで実行する場合とそうでない場合ではフリーランスとして独立できる成功率に直結するでしょう。
欠かせない「お金の準備」と「書類・印鑑の準備」
当たり前の話ですが、フリーランスとして働く場合、どうしても準備資金が必要となります。
フリーランスで働く形態は様々ですが、一例として、パソコンを買い替えてネット環境を整備して30万円かかるとすれば、準備資金としての費用となるのです。
また、書類や印鑑は必要となることがあります。
フリーランス開業における仕事用の口座に使用する印鑑、実績を証明するためのポートフォリオをまとめた書類や資料の準備は欠かせません。
準備できていれば問題ありませんが、準備できていなかったら後々に苦労してしまうでしょう。
「信用の必要性」について退職・独立前に理解を得ておく
フリーランスにおける「信用の必要性」について3つの項目に分けて紹介します。
クレジットカードの作成
クレジットカードをまだ作成していない人は、フリーランスに移行する前に作成しておくことをおすすめします。
理由としては「収入の信用性」が大きく問われるからです。
フリーランスに移行してからクレジットカードを作成しようとすると、職業欄に「フリーランス」という項目がないことが多く、「自営業」と記載せざるを得ません。
収入面で不安定な要素の強いフリーランスの状態で、クレジットカードの審査が通る可能性は会社員時代より低くなってしまいます。
必要に応じて転居
会社員時代に寮生活を送っている人にとっては、会社を辞めてフリーランスに転向する際に転居しなければなりません。
実は転居する場合、不動産会社への信用がなければ転居できない可能性があります。
敷金や礼金などが必要で職業欄に「フリーランス」と記入した時に、転居を断る不動産会社が中にはいるからです。
会社員であれば給料の手取り額のコピーを見せれば、「金銭的信用」を相手に与えるので、転居のハードルが下がります。
また、後述にて詳しく説明しますが、開業届に記載する住所が必要な場合があって転居する人もいます。
会社の寮で生活を送っている住所では開業届を出せないからです。
任意で民間保険への加入
フリーランスは個人事業主に該当されることから、何かあった時のために民間の保険に加入しておく必要性があります。
保険に入っておくと、万が一仕事ができない状態となったら、上限はあるものの入院費が1日1万円支給される保険やケガをして仕事ができない時の一時金の支給を保険で賄なうことが可能です。
フリーランスの場合、働けない状態が続くとその間は無収入となりますので、会社員とは大きな違いがあります。
あくまで民間保険への加入は任意ですので、状況に応じて必要があれば加入しておくと良いでしょう。
退職したら必要な申請
下準備ができていよいよフリーランスに移行する際に、これまで勤めていた会社に退職届を出します。
退職したら必要な申請とは何かについて説明します。
厚生年金から国民年金への切り替え
会社員の時だと厚生年金に加入している場合がほとんどだと思われますが、退職した日に厚生年金から外れてしまいます。
基本的に退職した人から14日以内に国民年金への加入が必要です。（ケースバイケースでやむを得ない事情がある人は除く）
できるだけ早めに、お住まいから最寄りの市役所や町村役場か年金事務所で移行の手続きをしておきましょう。
国民健康保険への移行
会社員として働いていた時は会社の健康保険、いわゆる社会保険に加入していて、費用の一部を負担して何かケガや病気になった場合にクリニックや病院で利用できます。
基本的に会社を退職すると、一定期間は「無保険状態」です。
無保険状態で何かケガや病気になりますと、基本的に全額自己負担となりますので、高い費用が発生してしまいます。
どうしても国民健康保険の加入に抵抗がある方は、2年間限定となりますが、前の会社で入っていた健康保険に継続して加入することも可能です。
業種によって必要な「ポートフォリオやキャリアの整理」
フリーランスとして独立する前に、業種によってはポートフォリオの作成が必要となることがあります。
ここでは詳しく解説しませんが、エージェント型の紹介サイトに登録する際に、これまでの自分自身が携わってきた企業の職種における業務内容や実績をまとめ、ポートフォリオを作成しておかないと仕事が獲得できない恐れがあるのです。
また、キャリアの整理を行っておくと、フリーランスで活躍する方向性が見えてきやすくなります。
さらにポートフォリオを作成しておくと「自分自身を売り込む材料」となりますので、知識として覚えてきましょう。
「仕事用アドレス」「ＳＮＳ」「名刺」などを活用しよう！
フリーランスで活動するなら仕事用アドレスは必要不可欠です。
例えば、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトに登録する際に、連絡用メールアドレスが必要となります。
有名なところとしてはGmailやヤフーメールなどが挙げられます。
また、SNSを駆使すれば、仕事の増加へとつなげることが可能です。
本名を公開する必要性はありませんが、フリーランスとしての活動名、先ほどのクラウドワークスを例に取ると、クラウドワークス名をそのままSNS名として、仕事の活動を紹介するか、簡単なポートフォリオを載せるなどをしてアピールします。
すると、SNSを見たクライアントから連絡が来て直接的に仕事が舞い込むことがあるのです。
名刺は作成して手元に持っておくと良いでしょう。
直接やり取りする機会があった場合、自分がフリーランスとしてどんな「活動」をしているのかアピールする材料となるので、名刺を配った時に新たな人脈が生まれる可能性を秘めています。
フリーランスに開業届は必要？
なぜフリーランスとして活動する際に開業届が必要なのか2つの項目を設けて説明いたします。
開業届を出すことで個人事業主としてスタートできる
会社員時代に副業の一環として、Webデザインの仕事や会計の仕事、情報処理などフリーランスにつながる仕事を経験している人がいるかと思いますが、これらの仕事を本業としてやっていくからには開業届を出した方がお得です。
開業届を出すことで、税務署に申請すると個人事業主として認められます。
逆に廃業届を出すと個人事業の廃業を税務署に申請することとなります。
一般的に開業届は、開業した日から1ヶ月以内に届けることとなっていますので、注意が必要です。
青色申告承認申請書で税金の優遇措置を受けられる
開業した年に白色申告で確定申告しなければならない人がいる一方で、開業から2ヶ月以内の提出できれば青色申告が可能な場合があります。
青色申告承認申請書を提出すれば、青色申告が開業した年から認められ、白色申告よりも税務上の制度で優遇されるメリットがあるのです。
最大で65万円の控除が受けられますが、複式簿記（複合仕訳）で売り上げや経費などを記帳しなければならないので、10万円の控除となる記帳しやすい簡易簿記で済ませる人もいます。
確定申告に向けて書類を保管しておこう！
毎年確定申告の時期に、経費を裏付ける書類や売上のデータなどはきちんと関連付けて保管してまとめておきましょう。
保管義務は申告した年月日から青色申告の場合7年間、白色申告の場合5年間となっています。
場合によっては、税務署に提出を求められることもあるので保管には細心の注意を払いましょう。
また、確定申告を行う際に無料で利用できるソフトがあるので、経費などの計算を一手に引き受けてくれます。
フリーランスに転向すると、確定申告は欠かせないので、必要な書類が揃っているのかどうか確認しておくことが必要です。
【まとめ】独立前にしっかり準備しておくことが大切
以上のことから、フリーランスとして独立するのであれば、事前にしっかりと準備しておくことが重要です。
何も考えなしにいきなりフリーランスとして活動しようとしてもうまくいきません。
フリーランスで活動していく方法として、何をしなければならないのか事前に情報を整理しつつ、さらに自分自身の仕事における実績をポートフォリオの作成という形でまとめておくと良いでしょう。
また、転居しなければならない場合は、アパートやマンションなどの賃貸契約を行い、開業届を出す時に、拠点となる住所を設ける必要があります。
開業届を出すタイミングと同時に、可能であれば後々税金の控除で優遇措置を受けられる青色申告承認申請書を提出しておきましょう。
この記事を見て、フリーランスに転向したいと思った方は今できる準備をきちんと行ってから実行に移すと良いでしょう。
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